政府の姿勢・取組

北朝鮮による拉致問題に対する政府の方針や取組を説明します。

拉致問題対策本部について

政府は、総理大臣を本部長、拉致問題担当大臣、内閣官房長官及び外務大臣を副本部長とし、すべての国務大臣を構成員とする拉致問題対策本部を設置しています。

政府は、平成２０年度から地方レベルでの拉致問題啓発への取組みを促進すべく、地方公共団体、民間団体との共催により「拉致問題を考える国民の集い」を開催しています。

政府は、地方公共団体との共催により映画「めぐみ」の上映会を開催しています。

政府は、拉致問題啓発舞台劇公演「めぐみへの誓い―奪還―」を地方公共団体との共催により開催しています。

北朝鮮で救出を待ち続けている拉致被害者に向けて、政府の取組、国内外の状況、家族の声や励ましのメッセージを送っています。

毎年１２／１０～１６は、北朝鮮人権侵害問題啓発週間です。国と地方公共団体は、この週間の趣旨に適うように、様々な事業を実施しています。

政府は、北朝鮮による拉致問題と政府の取組について、国内外にアピールしています。

拉致問題その他北朝鮮当局による人権侵害問題への対処に関する法律（平成１８年法律第９６号）第５条の規定に基づき、拉致問題の解決その他北朝鮮当局による人権侵害問題への対処に関する政府の取組について、毎年、国会に報告しています。

等