岸田総理大臣は、「北朝鮮による拉致被害者家族連絡会」（家族会）の御家族等と面会しました。(3月1日（水))
３月１日（水）、岸田総理大臣は、総理官邸にて、「北朝鮮による拉致被害者家族連絡会」（家族会）の御家族等と面会し、先般、同会及び「北朝鮮に拉致された日本人を救出するための全国協議会」（救う会）が決定した「今後の運動方針」の手交を受けました。冒頭、岸田総理大臣から「ただ今、家族会そして救う会の皆様方より、運動方針を受け取らせていただきました。運動方針の内容を政府としてしっかりと受け止め、引き続き何としても私自身の手で拉致問題を解決したいという思いを強く感じながら取組を続けていきたいと考えております。」、「拉致問題は、時間的制約のある深刻な人道問題であり、その解決は、一刻の猶予も許されません。全ての拉致被害者の一日も早い帰国を実現すべく、あらゆる選択肢を排除せず、全力で果断に取り組んでまいります。」との発言がありました。
これを受け、家族会の横田拓也代表から、「日本政府は、全拉致被害者の即時一括帰国を北朝鮮が果たせば、国際社会の制裁の枠組みを逸脱しない範囲で人道支援ができるはず。機を逸することなく、北朝鮮側との交渉をはかり、両国の平和構築に向けた取り組みをしてほしい。」との発言がありました。また、救う会の西岡会長から、「我々も、いろいろ考えてこれまで２回の金正恩委員長へのメッセージを出してきたが、今回３回目のメッセージを出し、ここで「人道支援」という言葉を初めて使い、足並みそろえたつもりである。我々はわからないことが多いので、岸田総理が一生懸命考えてやってくださっていることを信じているが、ぜひ結果を出してほしい。」との発言がありました。
