加藤拉致問題担当大臣のニューヨーク及びワシントンＤ．Ｃ．訪問
加藤拉致問題担当大臣は、５月３日（木）から６日（日）までの日程で、米国のニューヨークおよびワシントンＤ．Ｃ．を訪問しました。１ ニューヨークでは、国連本部において、日本、米国、韓国、ＥＵ及び豪州共催によるシンポジウムを開催しました。加藤大臣からは、北朝鮮の人権侵害は国際社会共通の課題であり、拉致が韓国、日本のみならず、アジアや欧州にも拡大している疑いが提起されていること、また、日本の拉致問題の経緯・現状の詳細を説明し、今回のシンポジウムを機会に、拉致問題や北朝鮮における人権状況の深刻さ・悲惨さについての参加者等の理解が深まり、問題解決に向けた協力が深まることを期待すること等を発言しました。
また、拉致被害者御家族の横田拓也氏、飯塚耕一郎氏、及び特定失踪者御家族の生島馨子(けいこ)氏も出席され、肉親との再会を願う切実な思いを訴えました。
さらに、オットー・ワームビア氏の御両親及び脱北者のチ・ソンホ氏と、拉致問題をはじめとする北朝鮮の人権侵害の実態について有意義な意見交換を行うとともに、その後の同シンポジウムにおいても、北朝鮮による人権侵害を受けた被害者としての「生の声」を訴えていただきました。
これに続く、日・米・韓・国連等の有識者によるパネルディスカッションにおいては、拉致問題をはじめとする北朝鮮人権問題の解決に向けた国際連携の在り方について議論しました。
２ ワシントンＤ．Ｃ．では、家族会・救う会・拉致議連とともに、ポッティンジャー国家安全保障担当大統領次席補佐官およびシャノン国務次官と会談を行い、拉致問題の真の解決とは、全ての拉致被害者の一日も早い帰国にほかならない旨を改めて説明し、米朝首脳会談を見据え、より一層の連携・協力を働きかけました。
３ これらに加えて、現地紙によるインタビュー（ＵＳＡ Today）等を通じ、拉致問題に関する米国市民の理解を深めることに努めました。
