6月4日、古屋拉致問題担当大臣は、帰国拉致被害者がお住まいの関係市で構成する「拉致被害者関係市連絡会」の会田柏崎市長、甲斐佐渡市長、松崎小浜市長から、拉致問題の早期全面解決、拉致被害者等支援法に基づく給付金の再延長又は新たな老後の所得補完制度の創設、帰国拉致被害者の老後保障への配慮等についての要望書を受領しました。