日本弁護士連合会に対する拉致の可能性を排除できない失踪者7件8名の人権救済申立てについて、同会により北朝鮮による拉致の疑いがあるという判断がなされ、政府へ真相究明等を求める要望書が提出(9月3日)されました。これを受け、9月11日、古屋拉致問題担当大臣は、要望の実行を求める関係御家族等と面会しました。