地方公共団体等の取組

都道府県に対する通知

　加藤拉致問題担当大臣は、地方公共団体における拉致問題に関する啓発イベントの積極開催及び当該イベント等について自治体広報誌において取り上げて貰えるよう、各都道府県等に対し通知を発出し、協力を要請しました。

北朝鮮による日本人拉致問題に関する理解促進活動の充実強化について（依頼）（平成30年7月10日付　閣副第377号）

拉致問題に関する理解促進活動の実施状況

　都道府県・政令指定都市から回答いただきました「令和５年度における日本人拉致問題に関する理解促進活動の実施状況」を取りまとめました。各自治体におかれましては、他の自治体の事例も参考としつつ、引き続き、政府の活動との積極的な連携や独自の取組の実施など、本件活動の充実強化をお願いいたします。

令和５年度実施状況（総括表）

令和５年度実施状況（個別表）

最近の地方公共団体等による広報・啓発資料の好例

　拉致問題の早期解決を願って拉致被害者をテーマとした漫画や啓発冊子といった広報・啓発効果の高い資料が自治体により作成され、公表されています。その好例を一部紹介します。

松本京子さんをテーマとする漫画（鳥取県作成）

松木薫さんをテーマとする啓発冊子（熊本県作成）

北朝鮮当局による「日本人拉致問題」学習資料集（新潟県作成）

欧州における日本人女性拉致容疑事案拉致被害者有本恵子さんの父有本明弘氏ビデオメッセージ（兵庫県警作成）

兵庫県拉致問題啓発ビデオ「私たちにできること～拉致問題の解決を願って～」（令和３年度企画・制作：兵庫県　兵庫県教育委員会　(公財)兵庫県人権啓発協会）

拉致問題に関する条例の制定状況

　拉致問題に関する理解の増進を図ることでその解決に向けた気運を醸成し、もって拉致問題の早期解決の一助になることを目的とした条例が制定されている自治体を紹介します。

都道府県及び政令指定都市等の拉致問題広報・啓発ホームぺージ

　国だけでなく、都道府県及び政令指定都市等においても、拉致被害者全員の一日も早い帰国を願って、拉致問題を啓発する特設ホームページを設けたり、拉致問題に関する各種各様の啓発イベントが活発に行われているなど、まさにオールジャパンで拉致問題の解決へ向けた取組が行われています（都道府県、政令指定都市及び帰国拉致被害者関係市をクリックすると各都道府県、政令指定都市及び帰国拉致被害者関係市の拉致問題啓発特設ページへジャンプします。）。

(都道府県)